アプリコソフトウェア株式会社 ブログ

社員持ち回りでブログを発信致します。 会社の紹介、システム開発や介護保険に関すること、何でも情報発信していきます。 読者の方には、介護保険に関する情報収集や仕事の合間の息抜きに...等々、たくさんの方々に見て頂きたいと思います。もちろん同業者の方にも見て頂いて少しでも弊社「アプリコソフトウェア」に興味を持って頂けることを願っています。

2016年01月

昨日、長野県による「地域密着通所介護に関する移行」の説明会がありました。
移行する場合しない場合と、さまざまな選択肢がありますが、地域密着へ移行するメリット・デメリットをまとめてみました。

メリット
 ・通常規模の単価よりも、高い単価での受入れを行うことが出来る。
 ・規模による単価設定が無いため、月平均300人を超えて受入れが可能となる。

デメリット
 ・運営推進会議の開催(6ヶ月に1回)
 ・市町村外の利用者の受け入れに制限がある。
 ・定員は18人までとなり、受入れの上限が限られる。

移行しない場合、以下の選択肢があります。
1.定員変更を行う。

2.他事業所のサテライトへ移行する。

3.その他

一番気になるのが、売り上げの推移かと思います。
定員18人の事業所が20人へ増員した場合の売り上げの比較を行ってみたいと思います。


ケースA(地域密着通所介護へ移行する場合の売上額)
 分かりやすくするため加算項目を省いています。
 定員18人
 稼働率:80%
 要介護の割合:70%
 平均介護度:要介護2
 月の稼働日数:25日

 868単位×18人×80%×70%×25日=218736単位
 1月の売上額(要介護のみ及び加算除く) 約219万円

ケースB(定員を二人増やし、通常規模へ移行する場合の売上額)
 分かりやすくするため加算項目を省いています。
 定員20人
 稼働率:80%
 要介護の割合:70%
 平均介護度:要介護2
 月の稼働日数:25日

 775単位×20人×80%×70%×25日=217000単位
 1月の売上額(要介護のみ及び加算除く) 
約217万円

おや?利用者が増えているにも関わらず、売上が下がってしまいましたね。
通常規模へ移行する際は、場合によっては受け入れ人数が増えても、売り上げが下がる場合がありますので
注意が必要です。

さて、サテライトへ移行した場合は、どうでしょうか
ケースC(サテライト事業所へ移行し通常規模となる場合の売上額)
 分かりやすくするため加算項目を省いています。
 定員18人
 稼働率:80%
 要介護の割合:70%
 平均介護度:要介護2
 月の稼働日数:25日

 775単位×18人×80%×70%×25日=195300単位
 1月の売上額(要介護のみ及び加算除く) 
約195万円

サテライトへ移行した場合、基本単価においては、10%ほどの減収となります。

ただ、サテライトへ移行する場合のメリットもありますので、改めて調査し、再度掲載を予定しています。

尚、こちらの記事は、地域密着への移行を促すものでは御座いません。事業所の判断材料として捉えて頂きたいと思っていますのでご了承願います。

by Roku

1月26日 13:30~ 長野県の集団指導に参加しました。長野県の意向についても加筆しています。

沖縄県より資料が出ています。
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/korei/shido/syoukiboikou.html

地域密着型通所介護等への移行、運営推進会議の設置について(PDF:682KB)


定員18人以下のデイサービス事業所は、自動的に地域密着型へ移行されます。
地域密着型へ移行する場合、メリット・デメリットがあります。

尚、以下の選択肢もあります。
1.利用定員19人以上の通所介護事業所のサテライト型事業所となる。
  (同一法人内に限られる)
  事前に管轄の担当者と協議した上で平成28年2月15日(月)までに提出する。(沖縄県)
  長野県内の事業所は2月29日までに提出とのことです。

2.小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所となる。
  (同一法人内に限られる)
  長野県より
  同一の法人でなくても良いとのこと。また事業者の指定は個別に行うと説明がありました。

  事前に管轄の担当者と協議した上で平成28年2月15日(月)までに提出する。(沖縄県)
  長野県内の事業所は2月29日までに提出とのことです。

3.定員を19人以上に変更を行う。
  人員基準及び設備基準を満たす必要があります。
     定員変更については埼玉県HPより以下の記載があります。(定員変更 1 (2))
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/chiikimityaku-tuusyokaigo.html

------------------------------------------------------------------------------------------
Q&Aについて(各都道府県HPまたは厚生労働省等の資料で調査した内容です)
間違い等御座いましたらご指摘ください

 Q.地域密着型の指定を受けた際の事業者番号はどうなりますか?
   調査中です
   事業所番号の付番ルールにおいては、3桁目が9(指定は7)となるため番号変更の可能性大
。   

   長野県より
    事業者番号については、現行の事業者番号を追従するとの説明を受けました。


 Q.市町村外の利用者の受け入れは可能ですか?
   条件付きで新規の受け入れが出来るようです
   ------------------------(以下 HPより転記)-------------------------------
   地域密着型サービスは、原則、所在市町村の住民のみが利用することになります。 
   ただし、所在市町村外からの利用希望者がいる場合、事業所所在市町村と利用者の保険者である
   市町村の双方の同意があれば、利用者の保険者である市町村からの指定を受けて利用者を受け
   入れることができます。
   ------------------------転記ここまで-------------------------------
   長野市より
    4月1日以降に契約する市町村外の利用者は利用出来ないとの説明を受けました。
    市町村によって独自基準を設けると思われます。保険者へ確認が必要になります。

 Q.介護報酬単価はどうなりますか?
   平成28年3月現在の単価を引き継ぐ形となります。次回改正までは報酬単価自体の変更はありません。
   サービスコードは78-XXXXを使用。
   (尚、サテライト事業所へ移行した場合は、本体事業所の単価すなわち通常規模の単価が採用されるため若干下がります)

by Roku

3月15日期限の特定事業所集中減算届出ですが、改正により通所介護、訪問介護、福祉用具貸与を含む他のサービスも判定の該当となり、かつ80%を超えてに該当しているサービスが1つでもあれば、(正当な理由が無い限り)4月より減算となってしまいます。

※(1カ月の紹介件数平均が10件に満たない場合はセーフ、80%ちょうどはセーフです)

条件が厳しくなっておりますので、居宅介護支援事業所においては、早めのご確認お勧め致します。

以下手続き方法についてのフローです。(熊本県より)

参考資料(熊本県HPより転用)

1

具体的な計算例について(和歌山県HPより流用)
2



特定事業所集中減算にかかるQ&Aについて(和歌山県 HPへリンク)
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/tokuteijigyoushoshuchugensan/qa_.pdf


by Roku

居宅介護支援事業所における特定事業所集中 減算届出書は年に2回の提出です。
次回の提出期限は3月15日。

そして、次回より様式及び計算範囲が変更されることになります。
以下都道府県別のダウンロードをまとめましたので、参考にどうぞ。
(都道府県によっては旧様式のままの所があります)

ケアマネエースの対応につきましては、現在改修中です。
今しばらくお待ちください。

北海道
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sus/shitei/1seitounariyuu.htm

新潟県
http://www.pref.niigata.lg.jp/kourei/1203354024139.html

長野県
http://www.pref.nagano.lg.jp/kaigo-shien/kenko/koureisha/service/jigyosha/h24-02/sante.html

東京都
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/gyoumutodoke/genzan.html

神奈川県
https://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=421&topid=6

千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/tetsuzuki/kaigo/shuuchuugenzan.html

岐阜県
http://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/koreisha/kaigo-hoken/11215/syutyu-gensan3.html

愛知県
http://www.pref.aichi.jp/korei/kaigohoken/regular/regular.html

大阪府(市ごとに提出先及び様式が異なるようです)
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/kaigo/tokutei_gensan_koki.html

長崎県(調査中)
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/koreisha/kaigo-housyu/syutu-gensan/

熊本県
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_12373.html

鹿児島県(調査中)
https://www.pref.kagoshima.jp/ae05/kenko-fukushi/koreisya/zigyosya/gensan.html

by Roku


今年の4月から、デイサービスが大きく変わります。
利用者の定員によって、地域密着通所介護と通所介護に分かれます。
絵にすると以下のようになります。

要介護の利用者
通所介護(小規模・通常規模以上)   →   定員18人以下 地域密着通所介護へ
                         →   定員19人以上 通所介護へ

要支援の利用者(平成29年3月末までに段階的に)
介護予防通所介護             →   介護予防・日常生活支援総合事業へ


おそらく通所介護サービスの給付費抑制も視野に入ってかということもあるかと思いますが、
そもそも介護保険の使い道について通所介護にはあまり割かれていないのが現状です。


以下は、在宅・施設別の割合です。(厚生労働省資料より)

1
資料の通り、在宅サービスに占める割合は半分以下です。(地域密着除く)

以下は、サービス種類毎の給付割合です。(厚生労働省資料より)
2
老健、特養、デイサービスが上位の3点を占めますが、
デイサービスは全体の15%でしかありません。

デイサービスの給付を抑えようとする動きがあるようですが、こんな裏付け資料があります。
3
デイサービスが非常に伸びてきており、2位となっています。

以下の資料は、要介護以上の事業者種類毎の数です。(平成26年度)
4


デイサービスに至っては、唯一4万件を超えています。
つまりデイサービスの数が一番多いということになります。


参考資料)http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=kvFr6H9V3ijhjupCqJs4GLlaZbrCpiFbcIO70fkl3NarmS5ia1NpUSgbzKmK3f8b6wL9UHNfvmwntPMzI.KXAwmvLhgTW.qWY_QwF_JoRuwOLP5NWdl8Bkbn01_PeE6UNunxA_R6GCODgINBvzZimkRCfWCJ_gbaq.ONgYtmWx.yOjB1S_PUaz.yghPlIEnAmF0n6nNJV_Fj3LEOsfPljhvd3EP7DrW9R00GP8cnDihjq7kgiMjRq1UslIcPcU85IsNpF_bzOcBy4PhXXczpJ236y5Nk12EPfeE0XAA-/_ylt=A2RAyiTJ44lW4WEAMS2DTwx.;_ylu=X3oDMTEyM2s2cXBiBHBvcwMyBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMjU-/SIG=18aegg85t/EXP=1451978121/**http%3A//www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/dl/hoken.pdf%23search=%27%25E5%258E%259A%25E7%2594%259F%25E5%258A%25B4%25E5%2583%258D%25E7%259C%2581%2B%25E4%25BB%258B%25E8%25AD%25B7%25E4%25BF%259D%25E9%2599%25BA%27

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