地域密着型サービス。最近徐々に事業者が増えてきて耳にするようになってきました。

今更聞けない、「地域密着型サービス」っていったい何なのでしょうか?

厚生労働省資料により抜粋
「平成18年4月の介護保険法の改正に伴い、認知症の人や高齢者が介護の必要な状態となっても、できる限り住み慣れた自宅や地域で、安心して生活が継続できるように、介護サービスを提供するものです。」

まぁ大雑把な説明ですが、つまりは、要支援・要介護の認定を受けている市内(市町村内)の人が、市内だけのサービスを受けられるということです。

対象のサービスとして
 ・小規模多機能型居宅介護
 ・看護小規模多機能型居宅介護(旧・複合型サービス)
 ・認知症対応型通所介護
 ・グループホーム
 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 ・地域密着型介護福祉施設(地域特養)
   ・
 (以下省略)

といったものがあります。

当然ながら高齢者向け住宅(特定施設除く)に入居している方々も、小規模多機能型居宅介護といったサービスを市内の介護保険証があれば利用できますが、今年の4月の改正でちょっとやっかいなことになりました。


それが住所地特例といったものです。
住所地特例とは、住所地以外の市区町村所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置である。

つまりは、A市→B市の高齢者向け住宅に入居をした場合、介護保険証は旧住所のA市のままということです。
そうなるとB市の地域密着型サービスは使えないのかというと、そうではなく「住所地特例」が適用されて利用出来るということになります。

また、住所地特例にて地域密着型の介護サービスを利用するには、予め保険者(上記の例だとA市)へ届が必要になりますので注意が必要です。

参考資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000024983.pdf

by Roku