昨日、長野県による「地域密着通所介護に関する移行」の説明会がありました。
移行する場合しない場合と、さまざまな選択肢がありますが、地域密着へ移行するメリット・デメリットをまとめてみました。

メリット
 ・通常規模の単価よりも、高い単価での受入れを行うことが出来る。
 ・規模による単価設定が無いため、月平均300人を超えて受入れが可能となる。

デメリット
 ・運営推進会議の開催(6ヶ月に1回)
 ・市町村外の利用者の受け入れに制限がある。
 ・定員は18人までとなり、受入れの上限が限られる。

移行しない場合、以下の選択肢があります。
1.定員変更を行う。

2.他事業所のサテライトへ移行する。

3.その他

一番気になるのが、売り上げの推移かと思います。
定員18人の事業所が20人へ増員した場合の売り上げの比較を行ってみたいと思います。


ケースA(地域密着通所介護へ移行する場合の売上額)
 分かりやすくするため加算項目を省いています。
 定員18人
 稼働率:80%
 要介護の割合:70%
 平均介護度:要介護2
 月の稼働日数:25日

 868単位×18人×80%×70%×25日=218736単位
 1月の売上額(要介護のみ及び加算除く) 約219万円

ケースB(定員を二人増やし、通常規模へ移行する場合の売上額)
 分かりやすくするため加算項目を省いています。
 定員20人
 稼働率:80%
 要介護の割合:70%
 平均介護度:要介護2
 月の稼働日数:25日

 775単位×20人×80%×70%×25日=217000単位
 1月の売上額(要介護のみ及び加算除く) 
約217万円

おや?利用者が増えているにも関わらず、売上が下がってしまいましたね。
通常規模へ移行する際は、場合によっては受け入れ人数が増えても、売り上げが下がる場合がありますので
注意が必要です。

さて、サテライトへ移行した場合は、どうでしょうか
ケースC(サテライト事業所へ移行し通常規模となる場合の売上額)
 分かりやすくするため加算項目を省いています。
 定員18人
 稼働率:80%
 要介護の割合:70%
 平均介護度:要介護2
 月の稼働日数:25日

 775単位×18人×80%×70%×25日=195300単位
 1月の売上額(要介護のみ及び加算除く) 
約195万円

サテライトへ移行した場合、基本単価においては、10%ほどの減収となります。

ただ、サテライトへ移行する場合のメリットもありますので、改めて調査し、再度掲載を予定しています。

尚、こちらの記事は、地域密着への移行を促すものでは御座いません。事業所の判断材料として捉えて頂きたいと思っていますのでご了承願います。

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