平成27年4月の改正により、住所地特例に関する改正がありました。
特定施設以外の高齢者向け住宅に入居された方は、以前の保険証のままとなります。

尚、介護給付費明細書(総合事業の場合は事業費明細書)には、住所地特例枠に記載する必要があり、
保険者からも異動連絡票と突合を行うようです。

1


参考資料)
「資料2 住所地特例に係る事務の見直しの概要について」 - PDFファイル
「資料6 介護給付費請求書・明細書及び給付管理票様式」 - PDFファイル
「資料7 国保連合会とのインタフェースの変更点について」 - PDFファイル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000075984.pdf#search='%E7%B7%8F%E5%90%88%E4%BA%8B%E6%A5%AD+%E4%BD%8F%E6%89%80%E5%9C%B0%E7%89%B9%E4%BE%8B'