平成27年度改正により、同一建物減算の考え方について変更が有ったのは記憶に新しいところです。
変更点として、「同一建物でなくても、高齢者向け住宅に20人以上のサービスを行った場合は同一建物減算とす」る」という点が新たに加わりました。

~~~~以下厚生労働省QAより一部抜粋(平成27 年4月1日)~~~
問7 「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」に該当するもの以外の集合住宅に
居住する利用者に対し訪問する場合、利用者が1月あたり20人以上の場合減算の対象
となるが、算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか。
(答)
算定月の実績で判断することとなる。

問8 「同一建物に居住する利用者が1 月あたり20 人以上である場合の利用者数」とは、
どのような者の数を指すのか。
(答)
この場合の利用者数とは、当該指定訪問介護事業所とサービス提供契約のある利用者
のうち、該当する建物に居住する者の数をいう。(サービス提供契約はあるが、当該月に
おいて、訪問介護費の算定がなかった者を除く。)

~~~~抜粋ここまで~~~~

間違えやすいのは、20人以上の根拠ですが、介護報酬の解釈(いわゆる赤本)に以下の記載があります。

~~~~以下介護報酬の解釈より一部抜粋~~~
(3) 同一の建物に20人以上居住する建物の定義
イ 「当該事業所における利用者が同一建物に20人以上居住する建物」とは、(2)に該当す
るもの以外の有料老人ホーム等を指すものであり、当該有料老人ホーム等に当該事業所の
利用者が20人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣
接する建物の利用者数を合算するものではない。
ロ この場合の利用者数は、1月間(歴月)の利用者数の平均を用いる。この場合、
月間
の利用者の数の平均は、当該月における1日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計
を、当該月の日数で除して得た値とする
。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点
以下を切り捨てるものとする。
※(2)、(3)のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物に管理、運営法
人が当該事業所の指定事業者と異なる場合であっても減算対象となる。


~~~~抜粋ここまで~~~~
上記により、減算に該当するかどうかは、1日当りの提供利用者数をカウントすることとなります。

また以下のリンクにも詳しく説明があります。
(宮崎県HPへ)
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kenko/koresha/documents/3852_20150804101653-1.pdf

尚、弊社の製品「介護エース」では、建物毎に集計出来る機能が備わっております。
(Ver3.40より対応しました)

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